老人福祉法による施設基準

介護保険法で定められているデイサービス(通所介護)を実施する場合には、介護保険法により事業者として指定申請が必要となりますが、65歳以上の人が通う『老人居宅生活支援事業』(老人デイサービス)を行う際には、事前に老人福祉法に基づいて都道府県知事に届出が必要になります。

事業の内容を変更する際には、変更の日から1ヶ月以内に届け出をしなければなりません。
また、廃止や休止する場合にもあらかじめ届出が必要になります。

【老人福祉法】

第三章　事業及び施設

（老人居宅生活支援事業の開始）

第十四条 　国及び都道府県以外の者は、厚生労働省令の定めるところにより、あらかじめ、厚生労働省令で定める事項を都道府県知事に届け出て、老人居宅生活支援事業を行うことができる。

（施設の設置）

第十五条 　都道府県は、老人福祉施設を設置することができる。

２ 　国及び都道府県以外の者は、厚生労働省令の定めるところにより、あらかじめ、厚生労働省令で定める事項を都道府県知事に届け出て、老人デイサービスセンター、老人短期入所施設又は老人介護支援センターを設置することができる。

３ 　市町村及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法 （平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。第十六条第二項において同じ。）は、厚生労働省令の定めるところにより、あらかじめ、厚生労働省令で定める事項を都道府県知事に届け出て、養護老人ホーム又は特別養護老人ホームを設置することができる。

４ 　社会福祉法人は、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県知事の認可を受けて、養護老人ホーム又は特別養護老人ホームを設置することができる。

５ 　国及び都道府県以外の者は、社会福祉法の定めるところにより、軽費老人ホーム又は老人福祉センターを設置することができる。

６ 　都道府県知事は、第四項の認可の申請があつた場合において、当該申請に係る養護老人ホーム若しくは特別養護老人ホームの所在地を含む区域（介護保険法第百十八条第二項の規定により当該都道府県が定める区域とする。）における養護老人ホーム若しくは特別養護老人ホームの入所定員の総数が、第二十条の九第一項の規定により 当該都道府県が定める都道府県老人福祉計画において定めるその区域の養護老人ホーム若しくは特別養護老人ホームの必要入所定員総数に既に達しているか、又 は当該申請に係る養護老人ホーム若しくは特別養護老人ホームの設置によつてこれを超えることになると認めるとき、その他の当該都道府県老人福祉計画の達成 に支障を生ずるおそれがあると認めるときは、第四項の認可をしないことができる。

（変更）

（老人デイサービスセンター）

第二十条の二の二　老人デイサービスセンターは、第十条の四第一項第二号の措置に係る者又は介護保険法の規定による通所介護に係る居宅介護サービス費、認知症対応型通所介護に係る地域密着型介護サービス費、介護予防通所介護に係る介護予防サービス費若しくは介護予防認知症対応型通所介護に係る地域密着型介護予防サービス費の支給に係る者その他の政令で定める者（その者を現に養護する者を含む。）を通わせ、第五条の二第三項の厚生労働省令で定める便宜を供与することを目的とする施設とする。